メディアSMS – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0277-2303

サービス名称: メディアSMS
サービス概要: 主要携帯キャリアと直接接続し高いメッセージ着信率を実現、長文SMS、双方向SMS、短縮URLなど多彩な機能を備え、総合行政ネットワーク（LGWAN）にも対応しているSMS送信サービス
事業者名称: 株式会社メディア4u
認定年月日: 2023.03.30

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年3月7日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社メディア4u
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2005年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	17年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	104−0045 東京都中央区築地３−１７−９興和日東ビル9階 https://www.media4u.co.jp/company
			事業所数（国内、国外）		国内４事業所数 https://www.media4u.co.jp/company
			主な事業所の所在地		東京・名古屋・大阪・福岡 https://www.media4u.co.jp/company
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・SMS（ショートメッセージ）送信サービスの提供・インターネットによる動画／音声／画像の配信サービス・各種ウェブアプリケーション開発　etc
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	奥岡征彦
			代表者写真	選択	（写真）会社概要Webサイトに掲載
			代表者年齢		５３歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		生年月日：昭和44年3月31日学歴：明治大学卒業
7		役員	役員数	選択	５名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長：奥岡征彦、代表取締役副社長：谷口政人取締役：伊藤淳一、取締役：江野望海、監査役：中山敦彦
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	17名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	3,311百万円（2021年4月1日ー2022年3月31日）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	859百万円（2021年4月1日ー2022年3月31日）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	40百万円（2021年4月1日ー2022年3月31日）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	50.20%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し。
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り（親会社経由）
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社ファブリカコミュニケーションズ（１００％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA)
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	江野望海取締役
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	管理部、会議体有り、コンプラ会議
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ管理規定情報セキュリティ管理マニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	業務01＿営業基本マニュアル_第１版_20210201施行01
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	業務01＿営業基本マニュアル_第１版_20210201施行01 メディアSMS_利用規約
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	メディアSMS
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2011年 10月１日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	改修（3ヶ月から6ヶ月程度でバージョンアップあり）近々であれば　2022年 7月９日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	携帯電話番号が判れば、ほぼ確実に届く「SMS（ショートメッセージ）」。到達率は9割を超え、その着眼率も非常に高いのが特長です。4大キャリア直接サーバー接続をしており、SMS送信の結果については、キャリア同等の送信結果を持つことができます。また70文字が標準仕様となっておりますが、拡張仕様である文字数拡張ができます。最大文字数ドコモ端末６６０文字、au・ソフトバンク・楽天モバイルは670文字まで最大文字数として１つの吹き出しで送信することかできます。その他オプションとして双方向SMSもできるようになっていることが弊社の特徴になります。またAPI連携と管理画面を準備しておりますので、即SMS送信サービスを始めたいという企業様でも自社システムと連携したいという企業様でも対応できます。総合行政ネットワークで（LG WAN）にも対応しております。弊社ソリューション「メディアSMS」は、導入社数において他社を圧倒します。このメディアSMSを中心に、様々な業界、業種に特化したオリジナルシステムの開発も行なっていきます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り。 IVR連携であったり、CRM連携をなど様々なソリューション連携も実施しております。その中でもSalesforce連携においては、SalesforceのストアであるAppexchangeへ商品一覧として掲載もしております。その商品名はメディアSMS for Salesforceになっております。Appexchangeには、Salesforceのセキュリティ審査が必要でありその審査を通過承認頂いています。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	内容によります。営業よりヒアリングの上、対応出来るか確認致します。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		返却は無し。送信データに関しては顧客側で必要に応じてダウンロードして頂きます。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	問い合わせ先有り。問い合わせ専用サポート窓口。受付時間10時ー19時。
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	送信成功分のみ請求対象
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	オプション（カスタムプラン）選択にて月額固定課金
36		料金体系	初期費用額	必須	ライトプラン：0円通常プラン：100,000円カスタムプラン（又はオプション）：個別相談 ※上記費用は税別費用になります。
			月額利用額		ライトプラン：月額費用0円　SMS送信費用：18円/通通常プラン：月額費用0円　SMS送信費用：15円/通 ※上記費用は税別費用となっております。 ※その他オプションについて月額費用が発生するものがあります。 ※その他カスタムプラン：送信量に応じた料金は、営業個別相談
			最低利用契約期間		6ヶ月間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	6ヶ月間満了前に解約の場合において月額固定選択の固定金額残月分を一括支払い頂きます。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	1ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年2月1日ー2023年1月31日稼働率：99.9%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１：対策参照値：99.5%以上
			サービス停止の事故歴		当社提供範囲であるサーバーによる停止などは冗長化構成をしておりますのでサービス停止に至ってはおりませんが、キャリア側の通信障害が発生したことによるその対象キャリアのみがSMS送信が通信障害中にサービス停止になったことは有りましたので情報共有します。但し弊社サーバーは通常稼働しており、送信エラーと仕様通りの動きとなっていた状態です。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	システム監視による検知。障害時にはメールにて自動発報。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	システム監視による検知。障害時にはメールにて自動発報。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有り。ネットワーク監視し、負荷分散対策としての回線増強、ネットワーク機器の追加増強を行います。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク取得済み（17001173）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	SMS送信に限って目的明示しております。弊社ホームページのプライバシーポリシーに明示 https://www.media4u.co.jp/privacy
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、OS、ミドルウェア
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	毎月実施
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次バックアップ
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	90世代前まで
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPIC　IoT・AI・クラウドアワード2022 支援業務系ASP・SaaS部門準グランプリ受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	契約書に添付はないが、個別QAシートへ回答実施
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	2022年11月時点：4,000社以上
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	2022年11月時点：10社以上
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	メディアSMS
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	SMS送信において秒間８０件の同時処理を実現。現在の実績値となります。論理的には３倍の数値まで処理可能。４大キャリア直接サーバー接続をしております。携帯電話番号がわかれば、キャリアがわからずともアプリに組み込んだアルゴリズムでSMS送信を致します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社メディア4u
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	弊社独自のAPIにて実現（MediaSMSーAPI）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	NDAを前提に公表しています。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	リソース監視有り。監視サーバーにて閾値を設定。5分間隔。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	通知時間に関する定めはしていませんが、４時間以内を１つの目安としている。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	有り。NTPサーバーと同期を取っております。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り。随時。ファイルパターンは最新にしております。定期的に実行。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	1年分取得しております。オプション機能で貴社で出力可能。対象ログについては、送信日時とその送信結果の記録とアクセスログイン記録が対象になります。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	セキュリティパッチは最新にしております。パッチは動作検証後に適用しております。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	基本インターネット回線。別途専用線やVPN対応も可能。 LGWANにも対応。
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	弊社システムへのアクセスまではユーザー側の責任範疇
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン、タブレット、シンクライアント等のブラウザ「Chrome」が稼働する端末
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	「Chrome」「Edge」
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	ファイアウォール設置有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り WAFやIP制限及びID/PW検知にて対応
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	１時間以内
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	運用方法の規定有り：メディアSMSマニュアル
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	https通信及びID／PWでの認証。ID／PWは全てユニークIDにて管理。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	暗号化通信（SSL／TLS）を使用。またアプリは完全ユニークなID・PW及びIDごとにIP制限を可能としている。「第三社の発行しているサーバ証明書暗号化通信（SSL/TLS)使用」 Sectigo RSA Domain Validation Secure Server CA https://www.sms-console.jp/ にて確認可能。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	データ暗号化、WAFやIP制限及びID/PW検知にて対応
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	新耐震基準（震度6強〜7程度の地震で倒壊・崩壊しない）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	震度6クラス対応の耐震構造の建物、マシンルームは震度7クラス対応の床免震構造を採用
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り無停電電源装置(UPS)、ガスタービン発電機2基を完備
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	変電所から2系統特別高圧受電(22,000V)を完備
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有りガスタービン発電機は都内DCの中では高水準の連続約40時間運転が可能
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り人体無害な最新のアルゴナイトガス消火設備を設置。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	空冷式のパッケージ空調機を各階に設置し、サーバ機器類に適した温度管理を行います。床吹き上げ式の空調で常時温度を23°C±2°Cに保ちます。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り 3ヶ月間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り２４時間稼働、各フロア及びエリアへ設置。保存期間２週間
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	正面出入口は鉄ドア。更に1階は受付及びキャビネットのみ。機器は上層階にあり、侵入経路もセイキュリティ上、公開されていない。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話：03−3549−5011・FAX：03−3549−5015 Web：https://www.media4u.co.jp/contact 電子メール：inquiry@media4u.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	自社＋代理店有り。代理店名称：株式会社TMJ 所在地：東京都新宿区西新宿7−20−１住友不動産西新宿ビル連絡先：03-6758-2024
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	２４時間365日
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	夜間の時間帯にて15分以内
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	100%
			放棄率の実績値（単位：％）		精緻な数値は確認できませんが、電話またはメールにて対応にて放棄率は１％未満
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	MediaSMSに関する問い合わせ（メールまたは電話）
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話及び電子メールでの応対
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化、負荷分散
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有りメディアSMS利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		告知方法は、契約時に登録されたメールアドレスへ電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	利用者への定期報告は必要に応じて実施しております。社内においてはシステム監視によってサーバー死活監視は実施しております。またプロセス監視やサービス稼働率などは随時確認できるよう専用端末から確認ができるようにしております。

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