ＴＫＣ連結グループソリューション – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0282-2309

サービス名称: ＴＫＣ連結グループソリューション
サービス概要: 企業の財務会計、決算、納税電子申告から企業グループ向け連結決算、グループ通算制度対応までトータルに支援、税務・会計専門家の支援も受けられる中堅・大企業向けサービス
事業者名称: 株式会社ＴＫＣ
認定年月日: 2023.09.25
サービスサイト: https://www.tkc.jp/consolidate/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年8月31日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ＴＫＣ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1966年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	57年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	320-8644 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
			事業所数（国内、国外）		国内：91拠点
			主な事業所の所在地		東京、栃木、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国91カ所
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	株式会社ＴＫＣは会計事務所と地方公共団体に専門特化した情報サービスを展開、決算・税務申告のための「連結グループソリューション」はＴＫＣ全国会の税理士・公認会計士と共同し5,020企業グループが採用しています。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	飯塚　真規
			代表者写真	選択
			代表者年齢		48歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		平成14年４月　当社入社平成22年12月　当社取締役　執行役員　会計事務所事業部　企業情報システム営業本部担当兼Ｇプロジェクト推進本部長平成24年10月　当社取締役　執行役員　会計事務所事業部　企業情報システム営業本部長平成26年４月　当社取締役　常務執行役員　会計事務所事業部長　営業本部長平成28年10月　当社代表取締役　専務執行役員　会計事務所事業部長平成30年10月　当社代表取締役　専務執行役員　会計事務所事業部長令和元年12月　当社代表取締役　社長執行役員　会計事務所事業部長（現任）令和元年12月　ＴＫＣカスタマーサポートサービス（株）代表取締役社長（現任）
7		役員	役員数	選択	13名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役　社長執行役員　会計事務所事業部長　飯塚真規代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長　飛鷹聡取締役専務執行役員　川橋郁夫取締役常務執行役員経営管理本部長　中西清嗣取締役常務執行役員会計事務所事業部システム開発研究所　システム企画本部長　伊藤義久取締役　執行役員　地方公共団体事業部　システム開発本部長　河本　健志取締役　飯島純子取締役　甲賀伸彦取締役　加藤恵一郎監査役（常勤）　宮下恒夫監査役（常勤）　五十嵐康生監査役　朝長英樹監査役　浜村智安
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	2,408名（2022年9月30日現在(役員、パートタイマーは含まず)
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	635億円（2022年9月期実績）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	132億円（2022年9月期実績）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	57億円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	83.3%(（2022年9月期実績）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	東証プライム上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	公益財団法人飯塚毅育英会　14.3% 大同生命保険株式会社　9.8% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　9.5% 公益財団法人租税資料館　5.9% ＴＫＣ社員持株会　5.5%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	氏名：飛鷹聡役職：代表取締役専務執行役員
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	リスク管理委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	経営陣により承認されています。
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	規定：顧客からのクレーム・トラブル対応マニュアル文書：クレーム・トラブル報告書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	経営陣により承認されています。
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ＴＫＣ連結グループソリューション
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	前身システムを1999年12月提供開始、 2003年11月25日からＴＫＣデータセンターで稼働開始
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	税制改正や制度改正に合わせて年に１～４回、リニューアルを定期的に実施しています。例）ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算　　　毎年必ず６月、２月にレベルアップ版を提供
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「ＴＫＣ連結グループソリューション」は、次のサービスから構成されています。 ①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）：単体納税の法人税・消費税・地方税申告書の作成及び電子申告に対応 ②「グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）：グループ通算制度の法人税・地方税申告書の作成及び電子申告に対応 ③eTaxEffect：企業グループの税額・税効果計算等のデータを一元管理に対応 ④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：各種申請書や届出書の作成及び電子申請に対応 ⑤インボイス・マネジャー：電帳法に定める電子取引データ保存、デジタルインボイス（日本版Peppol）に対応 ⑥固定資産管理システム（FAManager）：固定資産の会計・税務にワンストップで対応 ⑦連結会計システム（eCA-DRIVER）：子会社のＲＰ収集、連結処理、連結財務諸表の作成に対応 ⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）：企業グループの戦略的意思決定、決算早期化を支援するグループ統一の会計システム ⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）：海外子会社の経営状況の“見える化”するシステムＴＫＣデータセンターにプライベートクラウド環境を構築し、マルチテナント型でサービス提供しています。ＴＫＣデータセンターでは２４時間３６５日体制で当社正社員のみで運用監視しています。そのため、他の事業者が提供するクラウドサービスは利用していません。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	個別のカスタマイズには対応していません。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービスの変更　→クラウドサービスのレベルアップ日時や内容等は、　　　概ね１か月前に事前案内します。サービスの終了　→１か月以上前より相応な準備期間を取って事前案内　　　します。　　これまでの実績としては１２か月前程度の期間を取って、　　ご案内しております。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	ＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	各利用規約第１２条（契約終了後の措置）に定めています。本契約が終了した場合、ＴＫＣデータセンターに保管されたデータ等については、本契約終了日の属する月の翌々月末日までに消去するものとします。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、ＴＫＣ税務申請・届出クラウド、インボイス・マネジャー、FAManager、eCA-DRIVER、ＦＸ５クラウド、OBMonitorは、ご要望によりバックアップデータを提供させていただきます。 eTaxEffectは、契約終了までにシステムのバックアップ機能で導入企業にてバックアップデータを作成していただきます。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		定めていません。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	問い合わせ先：株式会社ＴＫＣ　企業情報営業本部　お問い合わせフォームから受け付けています。
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：保存する容量で従量課金します。インボイス・マネジャー：保存する容量で従量課金します。上記２システム以外は従量部分の課金はありません。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	利用社数によって課金します。
36		料金体系	初期費用額	必須	①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）：30万円～ ②グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）：300万円～ ③税効果会計システム（eTaxEffect）：70万円～ ④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：13万円～ ⑤インボイス・マネジャー：30万円～ ⑥固定資産管理システム（FAManager）：25万円～ ⑦連結会計システム（eCA-DRIVER）：300万円～ ⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）クラウド：500万円～ ⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）：54万円～
			月額利用額		①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）：25万円～（年単位） ②グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）：150万円～（年単位） ③税効果会計システム（eTaxEffect）：30万円～（年単位） ④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：8万円～（年単位） ⑤インボイス・マネジャー：2万円～（月単位） ⑥固定資産管理システム（FAManager）：4万円～（月単位） ⑦連結会計システム（eCA-DRIVER）：100万円～（年単位） ⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）クラウド：12万円～（月単位） ⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）：4万円～（月単位）
			最低利用契約期間		無し（任意に契約の全部又は一部を解約することができます。ただし、解約の効力が発生するのは、当該申し出があった日の属する貴社の事業年度に関する確定申告期限の日の翌日になります。）
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	解約希望月の3か月前までに書面又は電子メールなどの電磁的方法により解約を申し入れることにより、本契約の全部又は注文請書に基づく一部のオプション等を解約希望月の末日をもって解約することができるものとします。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	実績値：計算期間：2022年8月～2023年7月稼働率＝99.96% 目標値： (1) システムサービス稼働率：年間で９９．７％以上 (2) ハードウェア障害の復旧：８時間以内 (3) アプリケーションソフトウェア障害の復旧：２４時間以内
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1：対策参照値99.5%以上
			サービス停止の事故歴		ＴＫＣデータセンター全体に関わる直近一年間のサービス停止の事故は１件（約１７８分間）です。計算期間：2022年8月～2023年7月当障害は、2023年4月3日に発生したＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の通信障害でサービスに接続しにくい場合がありました。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義し、２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	データ量等によりサービス応答時間等は変動します。オンライン応答時間やバッチ処理時間等の目標値は非開示とさせていただいています。ＴＫＣデータセンターでは、２４時間３６５日体制で運用監視しています。サービスに影響のある障害等が発生した場合には、速やかにＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義し、２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。実際の使用状況等を日々チェックできる体制を構築して構築しており、必要に応じて対応しています。また、ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアの増強等については、決算期等の繁忙期等を考慮して作業スケジュールを立案しています。具体的には、ハードディスクの容量等については、事前に増加予測をおこない、繁忙期をむかえる前に増加しています。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	１．ＴＫＣ全社 (1) プライバシーマーク(11820350（09）) ２．ＴＫＣデータセンター (1) ISO/IEC27001(IS 82732) (2) ISO/IEC27017(CLOUD 672865) (3) ISO/IEC27018(PII 642400) (4) ISO/IEC20000(ITMS 746017) ３．ＴＫＣデータセンターで運用しているサービス　（ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、FAManager、　　eCA-DRIVER、ＦＸ５クラウド） (1) 保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報保護方針に明示しております。（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/privacypolicy/
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション診断とプラットフォーム診断を実施しています。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	アプリケーションについては、新規リリース時とシステム更新時に脆弱性診断を実施しています。ＯＳとハードウェアについては、月次で脆弱性診断を実施しています。脆弱性診断の結果、対応すべき項目があった場合には速やかに対応を検討いたします。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	クラウドサービスは、日次でバックアップを取得しています。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	バックアップデータは１世代分を保管しています。また、ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、eTaxEffect、インボイス・マネジャー、FAManager、eCA-DRIVER、ＦＸ５クラウドについては、遠隔地にもバックアップデータを複写し保管しています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	利用規約に以下の運用数値を目標として記載しています。 (1) システムサービス稼働率：年間で９９．７％以上 (2) ハードウェア障害の復旧：８時間以内 (3) アプリケーションソフトウェア障害の復旧：２４時間以内
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	5000超の企業グループに採用をいただいています。１企業グループで子会社も一緒に利用をいただいており、またライセンス数に制限はありません。
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	代理店はありません。
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ） ②グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算） ③税効果会計システム（eTaxEffect） ④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド ⑤インボイス・マネジャー ⑥固定資産管理システム（FAManager） ⑦連結会計システム（eCA-DRIVER） ⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）　 ⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	①ASP1000R：単体納税のオールインワンソリューション ②e-TAXグループ通算：グループ通算のオールインワンソリューション ③eTaxEffect：企業グループの税額・税効果計算 ④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：申請書や届出書の作成及び電子申請 ⑤インボイス・マネジャー：電子取引データ保存、デジタルインボイスに対応 ⑥FAManager：固定資産管理システム ⑦eCA-DRIVER：連結財務諸表の作成 ⑧ＦＸ５：グループ統一の会計システム ⑨OBMonitor：海外子会社の経営状況の“見える化”
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ＴＫＣ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	・海外ビジネスモニター（OBMonitor） ①翻訳API
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	・連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）決算開示システムへ連結精算表等をAPI連携します。 ①宝印刷社（WizLabo、X-Smart） ②プロネクサス社（PRONEXUS WORKS-i）
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	死活監視をおこなっています。ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義しています。２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。なお、システム運用監視基準の詳細は非開示とさせていただいています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	ＴＫＣデータセンターでは、２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。サービスに影響のある障害発生時には、発見次第速やかにＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	障害監視をおこなっています。ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義しています。２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰサーバと時刻同期しています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ＴＫＣデータセンターでは、すべてのサービス提供用サーバーにウィルス対策ソフトを常駐し、リアルタイムスキャンを実施しています。なお、パターンファイルは定期的に自動更新しています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	クラウドサービスのアプリケーションの操作ログは、データの保存期間に従って保管しています。導入企業の管理者は、ユーザＩＤごとのアクセス履歴等をいつでも確認することができます。ＴＫＣデータセンターでは、すべての作業は事前申請・承認に基づき、「作業者」「確認者」の２名体制で、限定されたデータセンター勤務社員により個人アカウントでおこなわれています。インシデントに対応できる各種ログを取得しており、有事の際に必要となる運用ログや作業内容は一定期間保存しています。なお、保存しているログの種類や保存期間などは非開示とさせていただいています。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ＴＫＣデータセンターでは、ＯＳ等のベンダーから定期的に提供されるセキュリティパッチの適用をスケジュール化しています。当該スケジュールに従って、パッチ適用による影響分析を適用開始までに終えることとしています。なお、セキュリティに関する重要な緊急パッチは、システム環境に応じて適用の可否を判断し、安全性や信頼性を確認した後に適用しています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線を利用しています。
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ＴＫＣデータセンターが直接接続しているネットワーク事業者のアクセスポイントまでが、弊社の責任範囲となります。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	推奨帯域は明示していません。常時接続できるブロードバンド環境でご利用ください。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコンの端末の種類やＯＳ等については、弊社ホームページをご参照ください。なお、携帯電話等には対応していません。（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/consolidate/spec/
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	利用できるブラウザの種類については、弊社ホームページをご参照ください。（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/consolidate/spec/
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	ＴＫＣデータセンターでは、ＩＤＳ機能のあるＩＰＳ装置とともにファイアウォール装置を多段階に設置しています。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	ＴＫＣデータセンターでは、ＩＰＳ装置を導入するとともにファイアウォール装置を多段に設置しています。ＩＰＳ装置は不正侵入検知機能も有しています。ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義し、２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。不正パケット等の異常を検知した場合には、事前に定められた管理者に電話やメールで速やかに報告するとともに、速やかに対応に着手します。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	インターネット回線を利用しており、専用線には対応していません。ＴＫＣデータセンターでは、２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。サービスに影響のある障害発生時には、発見次第速やかにＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。有事の際には上位プロバイダと協力し対応します。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	クラウドサービスの利用者は、当クラウドサービス運用管理者用メニューを使用して、導入企業の管理者にユーザーＩＤとパスワードを付与・削除・変更していただきます。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、eCA-DRIVERでは、導入企業でご利用のパソコンに登録いただく、企業ごと、年度ごとに弊社より発行するプロダクトキーによる認証をしています。ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、eTaxEffect、ＴＫＣ税務申請・届出クラウド、eCA-DRIVER、OBMonitorは、別途有償ですがグローバルＩＰアドレスによる接続制限もできます。ＦＸ５クラウドは、認証したパソコンのみ利用可能とする機能を備えています。インボイス・マネジャー、ＴＫＣ税務申請・届出クラウドはクライアント証明書による認証をおこなっています。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	ＴＫＣデータセンターでは、ＩＳＭＳ文書として運用管理方法を規定しています。クラウドサービスを運用することができるデータセンター勤務社員の個人アカウントの付与・削除は、事前申請によるＴＫＣデータセンター長の承認が必要となっています。また、特権ＩＤの付与は、特権管理者に関する内部試験に合格し、ＴＫＣデータセンター長より任命されたデータセンター勤務社員に限定して付与しています。データセンター勤務社員の退職・異動時には、専用のチェックリストを用いて不要アカウントの削除を、期限内に適切に実施しています。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	ＴＫＣデータセンターでは、信頼できる証明機関が発行したサーバ証明書を利用しています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ＴＫＣデータセンターでは、認証に必要なログイン用パスワードを暗号化して保存しています。クラウドサービスのすべての通信は、SSL/TLS通信で暗号化しています。ＴＫＣデータセンターの各種安全対策については、弊社ホームページをご参照ください。（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/company/tisc/
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物です。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本国内（関東）で運用しています。
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度７に耐える免震構造となっています。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	同上
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	無停電電源装置（ＵＰＳ）を備えています。電力供給時間は１０分間です。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	商用電源は同一変電所から本線・予備線の２系統で受電しています。また、ＴＫＣデータセンター内の受電設備も完全二重化し、IT機器へ確実に電力を供給します。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	電力会社からの電力供給が停止した場合、瞬時に１０分以上動作可能なＵＰＳ装置に切り替わり、その後、自家発電装置から電力が供給されます。自家発電装置の燃料は７２時間分を敷地内に備蓄しており、この間に給油することで連続運転が可能です。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	サーバルーム内は窒素ガスで構成されたイナート系消火剤を使用した自動消火システムを備えています。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	サーバールームには超高感度煙センサーを備えています。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	ＪＩＳ規格で規定される外部雷保護に加え、ＩＥＣで規定する内部雷保護システムに対応した雷対策をしています。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	誘導雷対策を備えていますが、最大対応電圧については非開示とさせていただいています。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	電算室用空冷パッケージエアコンを使用し、適正な温度湿度で空調管理をおこなっています。空調機は、設置台数は必要台数＋１台の設計をしており、１台の空調機の故障や点検時でもサーバールームの温度湿度を一定に保ちます。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	ＴＫＣデータセンターへの入館には事前申請と承認手続を必要としており、当日はデータセンター勤務社員により本人確認と荷物確認を実施しています。全館ＩＣカードによるドアアクセスコントロールを実施しており、事前申請に応じてセキュリティ区画を設定したＩＣカードを入館時に配布し、退館時に回収しています。サーバールームは、生体認証装置を併用しています。入館・入室記録は７年間保管しています。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		複数の監視カメラを建物外周および館内に設置しています。カメラ映像は６か月間保管しています。
			個人認証システムの有無		エリアごとに求められるセキュリティーレベルに応じ、ＩＣカードと生体認証などによる個人認証をおこなっています。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	紙や磁気テープ、光メディア等の外部記憶媒体は専用の保管用の金庫や鍵付きのキャビネット等で保管しています。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	ＩＳＭＳ文書として保管管理手順書を整備しています。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	ＴＫＣデータセンターの所在する自治体のハザードマップでは、近隣の浸水の恐れはありません。また、近くに活断層図に示す断層はありません。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	株式会社ＴＫＣ　企業情報営業本部お客様専用のヘルプデスク（連絡先は非公開がございます。）
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店はありません。
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	ヘルプデスクを設置しています。月～金（祝日及び年末年始を除く）９時～１８時（１２時～１３時を除く）なお、ヘルプデスク業務を、弊社100％子会社であるＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社に再委託しています。ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社はHDI-Japan「クオリティ格付け」で最高評価の「三つ星」を2年連続で獲得しています。
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	計画的なメンテナンスについては、１カ月前の事前案内と１週間前の直前案内をＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。なお、緊急メンテナンスの場合、十分な余裕を持った連絡ができない場合があります。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	システムを安心してご利用いただくために、システム操作に関する様々なご質問をお受けしています。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	ヘルプデスクのサービス時間は、９時～１８時（１２時～１３時、土日祝日を除く）です。電話(フリーダイヤル)、ＦＡＸ及びメールによる問い合わせに対応いたします。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	ＴＫＣデータセンターにプライベートクラウド環境を構築しサービス提供しています。プライベートクラウド環境は、単一障害点の無いように設計し、冗長化や負荷分散をおこなうとともに、自動フェイルオーバー（ＨＡ）機能を実現して可用性を確保しています。また、ＴＫＣデータセンターはデータセンター専用建物となっており、可用性を確保するためにさまざまな対策をとっています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	事故責任の範囲と補償範囲は利用規約で定めています。
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	計画的なメンテナンスについては、１カ月前の事前案内と１週間前の直前案内をＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。
			告知方法		ＴＫＣからのお知らせはメールによる通知の他、システムにも掲載します。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		緊急メンテナンスの場合、十分な余裕を持った連絡ができない場合がありますが、情報発信をさせていただきます。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	サービスに影響のある障害発生時には、発見次第速やかにＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。また、復旧まで時間が掛かっている場合には、続報等の情報発信をさせていただきます。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	①ユーザサポートメールにて、レベルアップ情報を提供前の１か月前及び1週間前に通知を実施しています。 ②システムの改訂内容についてはテキストを作成し、システム・コンサルタントに説明をいただく、もしくはレベルアップ研修会を配信して、案内しています。 ③ユーザ向けサポートページを設置して案内を随時発信しています。

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