認定番号
0287-2411

サービス名称
Sustainable Water Cloud®
サービス概要
水処理設備から収集したセンサーデータや画像データを一元管理し可視化、自社ノウハウ活用したAIによる異常検知や運転支援機能の提供等、運転維持管理業務の効率化が可能なサービス
事業者名称
水ing株式会社
認定年月日
2024.11.29
サービスサイト
https://www.swing-w.com/news/release/20231017-01.html
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年10月1日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須水ing株式会社
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1977年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
47年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒105-0021
東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル27 階

事業所数(国内、国外)
国内拠点:10ヶ所
研究開発拠点:1ヶ所
国内子会社:2社

主な事業所の所在地
・本店(東京)
・7⽀店(北海道、東北、⾸都圏、北関東、中部、⻄⽇本、九州)
・3営業所(新潟、中国、高松)
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須公共事業および民間事業における、上水・用水事業、下水・排水事業、資源活用・資源循環事業
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須安田 真規

代表者写真
選択

代表者年齢

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
7役員
役員数
選択19名

役員氏名及び役職名
代表取締役会長 中川 哲志
代表取締役社長  安田 真規
代表取締役副社長 松浦 耕司
取締役 加藤 久典
取締役 山田 秀喜
取締役 田村 将仁
執行役員 営業本部長 岩瀬 徹
執行役員 品質保証本部長 池口 学
執行役員 水ingエンジニアリング社長及びエンジニアリング事業本部長 須山 晃延
執行役員 管理本部副本部長 若原 弘宣
執行役員 企画開発本部副本部長 熊谷 司
執行役員 企画開発本部長 須賀田 健
執行役員 管理本部長 高桑 直
執行役員 経営企画本部長 坂本 至郎
執行役員 エンジニアリング事業本部副本部長 塚本 祐司
執行役員 水ingAM社長及びアセットマネジメント事業本部長 石川 隆雄
監査役 野上 博之
監査役 竹澤 直樹
監査役 中村 冬彦
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択4,200 (2024年4⽉)
※⽔ingAM, ⽔ingエンジニアリング含む
※水ing単独:453名
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須11,599百万円(2024年3月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択3,230百万円(2024年3月期)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須5,500百万円(2024年3月期)
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択49%(2024年3月期)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択非上場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択有り
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択中川 哲志
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択有り
グループコンプライアンス委員会
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報システム基本規程
情報セキュリティ対策要領

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須無し

上記の文書類の経営陣による承認の有無
無し
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須Sustainable Water Cloud®
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2024年7月1日

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
有り
2024年8月22日
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須水ingグループが強みとするオペレーション現場の実績やノウハウを基に自社で開発した情報プラットフォームです。データを一元管理し、情報の「見える化」及びデータ活用によって、業務効率化を促進します。
・データの一元管理と情報の見える化
・AI活用プラットフォーム
・ノウハウ・技術力を活用

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
無し
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須カスタマイズ不可
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○1か月前
ただし、個別利用契約者向けには、1年前

告知方法
サービス内のお知らせ機能による
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
無し
当サービスは、当社の業務で必要な為、業務が継続している限りサービスを終了することはありません。
ただし、必要に応じて新たなサービスに置き換えるなどの対応を行う可能性はあります。

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
無し
なお、保存期間の超過および契約終了時などによるデータの取り扱いについては、個別の契約書による
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り
サービスの問合せ機能
問合せ先名称:SWaCヘルプデスク
問合せ受付サイトでの受付時間:24時間365日
サポート対応時間:当社営業日の8:45~17:30
当社営業日:原則、以下を除いた日となります。
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、
当社規定の休日
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須課金無し

固定部分の課金方法
課金無し
36料金体系
初期費用額
必須個別見積書による

月額利用額
個別見積書による

最低利用契約期間
個別契約書による
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須個別契約書による
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須個別契約書による
※基本、契約書による有限契約期間となる
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須2024年7月:100%
2024年8月:100%
2024年9月:100%

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン番号:1
対策参照値:99.5%以上

サービス停止の事故歴 
サービス停止事故件数:0件
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択プラットフォームであるAWSのCloudWatchサービス(メトリクス監視)によりサービスパフォーマンス(画面死活監視、特定の画面遷移所要時間等)の正常性を10分間隔で把握している。

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
同上
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択プラットフォームであるAWSのAutoScallingサービスにより、適宜スケールしている。
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須有り
ユーザー申請書上にて明示
※個別利用契約者については、利用規約案上にも明示
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択アプリケーション

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
頻度:定期実施(1回/年)または、本番環境更新前実施
対応状況:診断結果報告書指摘事項に対して対策実施
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須日次

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須7世代
業務データは過去3年間分の保存
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須添付されない
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須Sustainable Water Cloud(SWaC)

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須クラウド上に構築した仮想環境を中核とする、水処理プラントのデータ収集・蓄積(データレイク)およびデータ活用(アプリケーション)を行うシステムです。
データ活用機能として、ユーザ利用端末のWebブラウザ上にプラントの状態表示・警報表示を行い、プラントの現状を監視します。
また、日報・月報・年報といった帳票機能や各種履歴機能により、プラント運転状態を記録します。
また、遠隔操作機能(オプション機能)なども実装可能で、対象機器と離れた場所からの遠隔操作も可能です。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須水ing株式会社
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーション:画面死活監視
           監視インターバル:10分
プラットフォーム:ホスト死活監視
           監視インターバル:5分

障害時の利用者への通知時間
8時間以内(営業時間外の場合は、翌営業日の営業開始時間から8時間以内)
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須プラットフォーム(AWS)側で実施(NTPによる同期)
プラットフォーム(AWS)が、当該項目(同期方法など)が非公開のため、開示できない。
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○プラットフォーム(AWS)側による
なお、プラットフォームのマルウェア対策機能を有効化しています。スキャンエンジンの更新は、15分間隔となっています。
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○記録:有り
保存期間:利用者との個別契約書による
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○マネージドサービス(サーバーレス)利用のため、プラットフォーム側(AWS)側によります。
プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
ただし、プラットフォーム(AWS)側からの通知または、情報セキュリティ管理者が信頼できる団体等からの適宜情報取得を行い、必要に応じて脆弱性に対処している。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須無し(クラウドとユーザの接続回線は、責任範囲外)
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須無し
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須端末制限は設けておりません。

利用するブラウザの種類
必須ブラウザ制限は設けておりません。
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り(プラットフォーム(AWS)サービスによる)
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有り(プラットフォーム(AWS)サービスによる)
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○社外利用者:ID/パスワード+ワンタイムパスワード認証
社内利用者:クラウドによるID管理・認証サービス(IDaaS)による認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り(社内タスク管理ツールによる承認フローによる)
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須認証局が発行するSSLサーバ証明書を使用
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須DC専用
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本 関東/大阪
73耐震・免震構造
耐震数値
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。

免震構造や制震構造の有無
プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。

個人認証システムの有無
プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。

保管管理手順書の有無
プラットフォーム(AWS)が、当該項目が非公開のため、開示できない。
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○システム問合せ窓口(アプリケーション上の問合せフォーム)
URL:https://form.asana.com/?k=-4-C_exBwuvY19IpQYQ1xw&d=1114642340985196

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
無し
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須当社営業日の8:45~17:30
当社営業日:原則、以下を除いた日となります。
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、
当社規定の休日

メンテナンス実施時間
メンテナンス内容により異なる。
都度システムお知らせ機能により周知する。
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須障害対応、問合せ対応(操作説明含む)

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電子メール返信
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須プラットフォーム(AWS)の仕組みを利用した冗長構成、負荷分散、ディザスタリカバリ(東京リージョンから大阪リージョンへの切り替え)を用意。
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須個別契約書による
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○事前通知として規程するのみ
(告知時期に関する明記はしていませんが、基本、30日前に周知する運用としています。)

告知方法
都度システムお知らせ機能により周知する。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須無し
本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。