
認定番号
0289-2502
- サービス名称
- FORROU
- サービス概要
- 各種申請手続きと給与計算機能が一体として利用可能で、Web明細や公文書など顧問先とのリアルタイムな情報共有機能も備えた社労士向けサービス
- 事業者名称
- 株式会社セルズ
- 認定年月日
- 2025.02.03
- サービスサイト
- https://www.cells.co.jp/forrou-p/
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2024/12/01 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | 株式会社セルズ | |
3 | 設立年・事業年数 | 事業者の設立年(西暦) | 必須 | 1998年 | ||
設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数) | 26年 | |||||
4 | 事業所 | 事業者の本店住所・郵便番号 | 必須 | 〒485-0014 愛知県小牧市安田町190 | ||
事業所数(国内、国外) | 4ヶ所 | |||||
主な事業所の所在地 | 愛知県、東京都 | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主要な事業の概要 (ASP・SaaS以外も含む) <100字以内で記述> | 必須 | 人事労務関連ソフトウェアの開発・販売・サポート | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 加藤 雅也 | |
代表者写真 | 選択 | ‐ | ||||
代表者年齢 | ‐ | |||||
代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等) | ‐ | |||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | 3 | ||
役員氏名及び役職名 | 加藤重明 取締役 加藤雅也 取締役 加藤美穂 取締役 | |||||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 選択 | 62名 ※2024年6月1日時点 | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 691,880,312円(2024年5月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円) | 選択 | - | ||
11 | 資本金 | 事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 10,000,000円 | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | - | ||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | - | ||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%) | 選択 | - | ||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、上場の場合は市場名 | 選択 | 無し | |
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない | 選択 | - | ||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | - | ||
資本関係・取引関係 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | - | |
19 | 取引関係 | 大口取引先 | 大口取引先の名称 | 選択 | - | |
20 | 主要取引金融機関 | 主要取引金融機関の名称 | 選択 | 三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行 | ||
21 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | 社会保険システム連絡協議会 | ||
コンプライアンス | ||||||
22 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当の役員氏名 | 選択 | - | |
23 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | - | ||
24 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称 | 必須○ | 情報セキュリティ方針書 情報セキュリティマネジメント規程 | |
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り | |||||
25 | 勧誘・販売に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 選択 | 無し | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 無し | |||||
26 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 必須 | 無し | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 無し | |||||
サービス基本特性 | ||||||
27 | サービス内容 | サービス名称 | 申請したASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | FORROU | |
28 | サービス開始時期 | 申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2023/8/1 | ||
サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦) | 無し | |||||
29 | サービスの基本タイプ | アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択 | 必須 | アプリケーションサービス | ||
30 | サービスの内容・範囲 | 申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴 <500字以内で記述> | 必須 | 「FORROU」は、各種申請手続きと給与計算機能が一体となった社労士向けクラウドサービスです。 給与計算結果によって労務状況を可視化するダッシュボードやWeb明細が標準機能として搭載されているため、顧問先とのリアルタイムな情報共有を可能にし、労務管理や給与計算、公文書のデータ共有を効率的に行うことができます。 社労士の作業負担を軽減し、業務効率の向上を実現する革新的なツールです。 | ||
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容 <前記述と合せて500字以内で記述> | 無し | |||||
31 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲 (契約内容に依存する場合はその旨記述) <200字以内で記述> | 必須 | 不可 | ||
32 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須○ | サービス終了の6か月以上前までに通知 | |
告知方法 | 当社サイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付 | |||||
33 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、 基本方針がある場合はその概略 | 必須 | 無し | ||
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略 | 無し | |||||
契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無 | 無し 契約終了後速やかに当社の責任で消去 | |||||
34 | サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先 | 問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間 | 必須○ | 有り 問い合わせ窓口:info@cells.co.jp 問い合わせ日が土日祝日および弊社休業日の場合、翌営業日以降で対応 | ||
35 | サービス料金 | 課金方法 | 従量部分の課金方法 | 必須 | 従業員数に応じて段階的に課金 | |
固定部分の課金方法 | 無し | |||||
36 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 無し | ||
月額利用額 | 従業員数2~500名:1ユーザーあたり45円(税抜)/月額 従業員数501名:1ユーザーあたり50円(税抜)/月額 | |||||
最低利用契約期間 | 無し | |||||
37 | 解約時ペナルティ | 解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額 | 必須 | 無し | ||
38 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 解除しようとする日の1日前まで | ||
39 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値 | 必須 | システム稼働率 : 100% 2023年11月1日~2024年10月31日の実績 | |
申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値 | パターン番号:パターン2 対策参照値:99%以上 | |||||
サービス停止の事故歴 | 無し | |||||
40 | サービスパフォーマンスの管理 | 機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法) | 選択 | Azure監視モニター機能を利用し、Azure各利用サービスの5分ごとのリソース監視を実施 | ||
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法) | Azure監視モニター機能を利用し、Azure各利用サービスの5分ごとのリソース監視を実施 | |||||
41 | サービスパフォーマンスの増強 | ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | 選択 | 無し | ||
42 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称 | 選択 | 有り ISMS プライバシーマーク | ||
43 | 個人情報の取扱い | 個人情報を収集する際の利用目的の明示 | 必須 | ホームページ、問い合わせページ、無料トライアル申込ページに個人情報と取り扱いについて記載 | ||
44 | 脆弱性診断 | 診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等) | 選択 | - | ||
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに) | - | |||||
45 | バックアップ対策 | バックアップ実施インターバル | 必須 | ソースコード:1日に2回データ領域のバックアップ データーベース: ①24時間1回差分バックアップ ②別リージョンに自動非同期レプリケーション | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 必須 | ソースコード:60回分保管 データーベース:31日分保管 | ||||
46 | バックアップ管理 | バックアップ確認のインターバル | 選択 | - | ||
47 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | - | ||
48 | SLA (サービスレベル・アグリーメント) | 本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か | 必須 | 無し | ||
49 | サービス利用量 | 利用者数 | 申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数 (同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示) | 選択 | 2024/10/15時点 有償契約ユーザー:290社 | |
50 | 代理店数 | 申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数 | 選択 | 無し | ||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
51 | 内容 | サービスを実現する主要ソフトウェア | 主要ソフトウェアの名称 | 必須 | FORROU | |
主要ソフトウェアの概要 <200字以内で記述> | 必須 | 届出・給与計算ソフトを統合し一連の労務管理をスムーズに行うことを実現できるサービス | ||||
52 | 主要ソフトウェアの提供事業者 | 提供事業者の名称 | 必須 | 株式会社セルズ | ||
53 | 連携・拡張性 | 他システム等との連携方法 | 標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称 | 選択 | e-Gov 電子申請サービス電子申請 API マイナポータルAPI Stripe API(決済関連) | |
標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否 | 無し | |||||
54 | セキュリティ | 死活監視(ソフトウェア、機器) | 死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル | 必須○ | ・Azure WebApps CPU/メモリ/HTTPリクエスト・レスポンスタイム:5分間隔 ・Azure DB CPU/DTU/ストレージ使用率・量/接続数:5分間隔 ・Azure ストレージ 使用サイズ:5分間隔 | |
障害時の利用者への通知時間 | システム障害等が発生した場合、サポート営業時間内であれば発生確認から2時間以内を目標に、サポート営業時間外であれば翌営業日の営業開始から2時間以内を目標に契約者へ通知 | |||||
55 | 障害監視(ソフトウェア、機器) | 障害監視の有無 | 必須 | 有 Azure監視モニター、死活監視ツール利用 | ||
56 | 時刻同期 | システムの時刻同期方法 | 必須 | ※Microsoft Azure PasSサービスを利用のためMicrosoft対応に準拠。 | ||
57 | ウイルスチェック | メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、 対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間) | 必須○ | ※Microsoft Azure PasSサービスを利用のためMicrosoft対応に準拠。 | ||
58 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、 記録(ログ等)がある場合にはその保存期間 | 必須○ | 操作ログ:利用者の契約が終了しない限り保持。アプリケーションで確認可。 システムログ:管理者が削除しない限り保持。※ライフサイクル設定なし サーバーログ:30日間。※Log Analytics デフォルト設定 | ||
59 | セキュリティパッチ管理 | パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間) | 必須○ | ※Microsoft Azure PasSサービスを利用のためMicrosoft対応に準拠。 | ||
ネットワーク | ||||||
60 | 回線 | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | 必須 | ユーザー接続回線については責任を負わない | ||||
61 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 無し | ||
62 | 推奨端末 | パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等 | 必須 | PC :Windows10、Windows11、macOS | ||
利用するブラウザの種類 | 必須 | Windows:Google Chrome、Microsoft Edge(※)、Firefox macOS:Safari、Google Chrome | ||||
63 | セキュリティ | ファイアウォール設置等 | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須○ | 有り | |
64 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無 | 必須 | 有り Azure WAFの監視モニターを利用し不正アクセス検知 | ||
65 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | ‐ | ||
66 | ID・パスワードの運用管理 | IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無 | 必須○ | 有り パスワードは半角・英数字・記号のすべてを含む8文字以上で設定 | ||
67 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須○ | ID及びパスワード認証 | ||
68 | 管理者認証 | サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無 | 必須○ | 有り | ||
69 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法 | 必須 | 有り SSL証明書を取得し適用 | ||
70 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (情報漏洩対策、データの暗号化等) | 選択 | ‐ | ||
ハウジング(サーバ設置場所) | ||||||
71 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | データセンター専用建物 | |
72 | 所在地 | 国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 日本(メイン:西日本リージョン ※Geoレプリケーション設定で東日本) | ||
73 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | Microsoft Azureが非公開のため不明 | ||
免震構造や制震構造の有無 | Microsoft Azureが非公開のため不明 | |||||
74 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間 | 必須 | USPの設置:有り 詳細はMicrosoft Azureが非公開のため不明 | |
75 | 給電ルート | 別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | 有り | ||
76 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、 非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | 有り 詳細はMicrosoft Azureが非公開のため不明 | ||
77 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、 ある場合はガス系消火設備か否か | 必須 | 有り ガス系消火設備 | |
78 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | 有り | ||
79 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | Microsoft Azureが非公開のため不明 | |
80 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値 | 必須 | Microsoft Azureが非公開のため不明 | ||
81 | 空調設備 | 十分な空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 選択 | ‐ | |
82 | セキュリティ | 入退館管理等 | 入退室記録の有無と、 入退室記録がある場合はその保存期間 | 必須 | 有り 詳細はMicrosoft Azureが非公開のため不明 | |
監視カメラの有無と、 カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間 | 有り 詳細はMicrosoft Azureが非公開のため不明 | |||||
個人認証システムの有無 | 有り | |||||
83 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 必須 | Microsoft Azureが非公開のため不明 | ||
保管管理手順書の有無 | Microsoft Azureが非公開のため不明 | |||||
84 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | ‐ | ||
サービスサポート | ||||||
85 | サービス窓口 (苦情受付) | 連絡先 | 申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須○ | システム内のお問い合わせフォーム (返信はinfo@cells.co.jpよりメール返信) | |
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 代理店無し | |||||
86 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 平日(土日祝日および弊社休業日を除く) 9:00~16:00 | ||
メンテナンス実施時間 | 定期メンテナンスなし | |||||
87 | サポート対応 | サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%) | 選択 | ‐ | ||
放棄率の実績値(単位:%) | ‐ | |||||
応答時間遵守率の実績値(単位:%) | ‐ | |||||
基準時間完了率の実績値(単位:%) | ‐ | |||||
88 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | 本サービスの使用方法の説明、本サービスに関する問い合わせ内容 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 問い合わせフォームからのメール対応 | |||||
89 | サービス保証・継続 | サービスダウンしない仕組み | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | 有り Microsoft Azureの機能を利用した冗長化および負荷分散を実施している。 | |
90 | 事故発生時の責任と補償範囲 | ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称 | 必須 | 有り 文書名:「FORROU」製品版 利用規約 | ||
91 | サービス通知・報告 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期 (1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須○ | 有り 定期メンテナンス以外の停止については、日程が決定している場合は1ヶ月前に告知を実施。遅くとも3営業日前迄に告知をおこなう。 | |
告知方法 | 有り サポートサイト、アプリケーション内のログインニュースおよびテロップで告知をおこなう。 | |||||
記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無 | 有り | |||||
92 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無 | 必須○ | 有り | ||
93 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無 (アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 無し |
本資料のダウンロードはこちら
本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。
ダウンロードする(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。